よくあるご質問

積立中断から暦日を基準として2年が経過する前に積立を再開する必要がございます。
ご勤務先を通じて「財産形成貯蓄(財産形成非課税住宅・年金貯蓄)変更届」（またはご勤務先所定の様式）をご提出ください。

なお、要件違反となる3か月前にお送りする「財形貯蓄非課税制度ご利用のご注意」にお手続期限日の記載がありますが、実際の積立日は休日・祝日の関係により前後するため、期限日と同月の再開であっても間に合わない場合がございます。

また、ご勤務先での財形積立再開にお時間がかかる場合もありますので、「財形貯蓄　非課税制度ご利用のご注意」がお手元に到着しましたら積立再開のお手続きをお早目にお取りください。

例：
積立基準日：毎月21日（休日の場合前倒し）
中断前の最終積立日：2021年8月20日　（同年8月21日が土曜日だったため前倒し）
お手続期限日：2023年8月18日
（同年8月19日が土曜日、同年8月20日が日曜日のため前倒し）
2023年8月に再開した場合の積立日：2023年8月21日
＊最終積立日から2年と1日経過しているため、要件違反となり課税扱い。
上記の場合、2023年7月までに積立を再開する必要があります。