よくあるご質問

近年、マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与の未然防止、各種経済制裁措置への対応は国際社会におけるテロ等が増加するなかで、ますます重要となっています。

当行におきましても、関係法令やその趣旨を踏まえ、ご送金内容がマネーローンダリングや経済制裁の対象でないことを確認させていただくために、お取り引きに関する資料等のご提示をお願いすることもあります。
このため、ご入金までにお時間がかかることや、資料をご提示いただきましても法令等に基づきご入金できない場合がございますので、何卒ご了承ください。

また、当行のお口座は日本国内に在住の個人のお客さまのみご利用いただけるようになっております。
加えて、事業用には利用できませんのでご注意ください。

――ご提出いただくエビデンス例――
その他、各送金内容に応じた確認事項、書類のご提出をお願いする書類があります。

●ご家族様からの生活費支援の場合
送金人様（ご家族様）との続き柄が確認できる公的書類（例：住民票、公正証書、出生証明書等）
＋
送金元口座の入出金明細　直近3か月分
＋
生活費の概要がわかる通帳やクレジットカードの明細　直近3か月分

●ご家族の来日費用の場合
来日されるご家族様のビザ

ご家族様との続柄が確認できる公的書類（例：住民票、公正証書、出生証明証等）
＋
今回送金分の資金源がわかる直近3か月分の入出金明細（ステートメント、通帳　等）

●ご自身のお口座からの不動産購入資金の場合
今回送金分の資金源がわかる直近3か月分の入出金明細（ステートメント、通帳　等）
＋
ご購入される物件、土地等の不動産購入契約書や見積書

●お勤め先からの給与振り込みの場合
給与明細書　もしくは　雇用契約書等

＜ご注意点＞
※ステートメント・通帳等の明細は、金融機関名・口座番号・名義人名が記載された部分も必要です。
※黒塗り等の加工はお控えください。